1988-05-13 第112回国会 衆議院 決算委員会 第6号
それで、五十四年二月十五日には衆議院の運輸委員会で森山運輸大臣に佐野進議員、五十四年五月二十九日には森山運輸大臣に浜田議員、五十四年六月一日には斉藤正男議員から山上政府委員、森山運輸大臣、同じく五十四年六月一日には太田一夫議員から山上政府委員に、五十五年四月には水野清議員から山地政府委員に、これは今日航の社長さんになっているそうです。
それで、五十四年二月十五日には衆議院の運輸委員会で森山運輸大臣に佐野進議員、五十四年五月二十九日には森山運輸大臣に浜田議員、五十四年六月一日には斉藤正男議員から山上政府委員、森山運輸大臣、同じく五十四年六月一日には太田一夫議員から山上政府委員に、五十五年四月には水野清議員から山地政府委員に、これは今日航の社長さんになっているそうです。
○山地政府委員 官庁綱紀の粛正につきましては、先生の御質問の中にもございますように、その発生の原因とそれに対する対応、この二つがあろうかと思うわけでございます。
○山地政府委員 いま臨調で人事管理機構等についていろいろと御検討であるということを私どもも新聞の紙面を通じて存じております。それから、私どもも四回ほど臨調にお招きを受けましていろいろと意見の交換をしてきたわけでございますが、私どもが臨調に伺いますのは、臨調での審議を公平な資料に基づいたりあるいは事実に基づいて御判断いただくということで御説明に行くのが主でございます。
○山地政府委員 私どもの人事管理のあり方といたしまして、各省の人事課長の会議というのがございます。そこらあたりでも議題に取り上げて、実態の解明といいますか、そういう問題点というものも十分洗って、今後検討していきたいと思います。
○山地政府委員 先生も御承知のとおり、五十三、五十四、五十五と、指定職についてその給与の昇給の停止、あるいは今回のような延伸といいますか、十月まで延期をするということがありまして、これはやはり財政が非常に厳しいという中で、民間における各企業の管理職の給与の抑制というのが行われてきておりまして、そういう姿勢を正すという意味も込めまして行われたわけでございますが、今回は、先ほど来御説明いたしておりますような
○山地政府委員 ただいま総務長官がお答えいたしましたのは、各党間のお話があったけれども、それについては政府が関与していないということを御答弁いただいたわけでございまして、先ほど中路先生おっしゃいましたように、参議院の行革委員会の最後の段階で各党間のお話があった、その結果について私どもは知らされているということでございます。
○山地政府委員 この最高裁の判断あるいは憲法上の問題というのは大変重要な問題でございまして、私どもといたしましては、今後いかなる決定をしていく場合にも、これらのいろいろの考えといいますか、従来から出ております最高裁の判断というものに十分配意しながら決定していきたいと思います。
○山地政府委員 ただいまの公企体職員の期末・勤勉手当というものにつきましては、これは労使間の交渉にゆだねられているというのが私どもの理解でございまして、これらがどういうふうな推移を見るのかというのが今後の問題であろうかと思います。
○山地政府委員 まず第一に、私どもとしては、基本的には、最高裁の判断も含めまして、法律に忠実に従って決定をしていかなければいけないということでございまして、いまの段階ではどんな案ということについてはまだ議論されておりません。そういう段階で、一体政府のとっている態度というものが合憲かどうかということについては、判断は差し控えさせていただきたいと思います。
○山地政府委員 特殊法人の監督は人事局ではございませんので、ちょっと私からお答えするのはいかがかと思うわけでございますが、特殊法人にもいろいろなものがございます。
○山地政府委員 五十二年度における公務員並びに民間の退職金の実額を五十三年度に調査をいたしまして比較をしているわけでございますが、その調査の内容については、行政職の（一）の高校卒の事務職員というものを対象にいたしまして官民の比較を行っているわけでございます。
○山地政府委員 そのとおりでございます。
○山地政府委員 ございません。
○山地政府委員 勤務条件として団体交渉しているというふうに私も承知しております。
○山地政府委員 基本的な性格は同じだ、かように理解しております。
○山地政府委員 そのとおりでございます。
○山地政府委員 いま総裁のおっしゃったのと同じようなことでございますが、この手紙は公務員法の何条ということではございません。政府には議案の提出権があるという前提に立ちまして、政府では立案ができるわけでございますが、事柄は身分の問題に係る、分限の問題に係るということで、人事院の方に慎重に御検討いただくという意味で人事院の見解を求めたということでございます。（「分限の問題だけじゃないよ」と呼ぶ者あり）
○山地政府委員 いま御指摘の無年金者の取り扱いにつきましては、先ほどいろいろ御言及があったわけでございますが、民間の場合の通算年金等もあるものでございますから、共済法でそういった民間と同じような取り扱いができないだろうかということで大蔵省に話をしておりまして、関係各省もこの問題があるということは明確に認識をして、この検討をしている段階でございます。
○山地政府委員 裁判所の廷吏でございますが、裁判所職員臨時措置法により国家公務員法の規定が準用になりますので、この廷吏の方については六十歳定年がそのまま準用されるわけでございます。ただ、特例定年の運用につきましては、これは人事院規則ではございませんで、最高裁判所の規則で定めるということになるわけでございます。
○山地政府委員 五十六年一月一日現在、特殊法人の職員数は実員で約九十四万人でございます。常勤、非常勤の別あるいは六十歳以上の者の数というお尋ねでございましたけれども、私どもの手元にはいまそれらの資料がございませんので、判明し次第、後刻お手元にお届けしたい、かように考えております。
○山地政府委員 おっしゃるとおりだと思います。
○山地政府委員 おっしゃるとおりだと思います。
○山地政府委員 そのとおりだと思います。
○山地政府委員 おっしゃるとおりだと思います。
それから、山地政府委員は、この前来たときには、政府委員としての立場で発言をなさっているのか、あくまでも運輸省の鉄監局長だよという立場なのか。これわからないんです、私。教えてください。
○山地政府委員 私どもといたしましても、この政令が地方に具体的にいろいろの影響を与えるという観点から、この国会等の御審議もいろいろ踏まえまして、それから各省間、これも各省いろいろのお立場で、先ほど来いろいろ御議論がございましたように、いろいろな議論があり得るかと思うわけでございます。
○山地政府委員 先生の御説のとおり、年金問題、三十五万人体制になればなるほど年金の職員の負担率というものが高くなるわけでございますが、長い目で見れば避けられない問題でございますので、三十五万人体制で国鉄の健全化を図り、片方では年金制度全体を見直していく、こういうことで対処してまいりたい、かように考えております。
○山地政府委員 これは昨日も運輸委員会でいろいろ議論があったところでございますが、私どもとしてはこの政令というものは公平なかつ合理的なものをつくっていく、その政令で決められた基準の適用に当たっては厳正にやっていこう、かように考え、かつ大臣からもそういうふうな御説明をしておりますので、私どもとしてはそういうことを実行しでまいりたいと思っております。
○山地政府委員 バス輸送は、私どもとしてはバスストップにおける乗り降り等、そういうものを考えまして三分ヘッドでございますから、一時間の間に約二十台を走らせ得ると考えております。
○山地政府委員 八条の二項にバスに転換することが適当な路線というふうに書いてございまして、貨物だけをやっているところというのは考えておりません。
○山地政府委員 国鉄は昭和三十九年から赤字が出まして、五十年前後から九千億ぐらいの赤字が連続して、五十一年にたな上げを二兆五千億ばかりしたのでございますけれども、また現在までに赤字が累積しておるわけでございまして、この原因として、鉄道全体がモータリゼーションというような交通革命といいますかそういう世の中の変動についていけなかったこと、あるいはオイルショック後の情勢に対応できなかったこと、あるいは先生先
○山地政府委員 現在はいつやるということを決めておりません。
○山地政府委員 固定して当てはめるわけでございます。
○山地政府委員 線路名称でやります。
○山地政府委員 財政当局とはよく打ち合わせしてございます。
○山地政府委員 そのとおりだと思います。
○山地政府委員 そのとおりでございます。
○山地政府委員 今回の法律改正におきましては、追加された繰越欠損、たな上げした額がなくなるまでというふうに書いてあるわけでございます。
○山地政府委員 まことに恐縮でございますけれども、御質問の趣旨が正確に理解できませんでしたので、もう一度御説明いただきましたらありがたいと思います。
○山地政府委員 そのとおりでございます。
○山地政府委員 いま先生のおっしゃるように、欠損補助と近代化補助、これが中小私鉄に対する補助の二本柱ということになるわけでございますが、これを通年でずっと見てまいりますと、欠損補助が多い時代から近代化補助が多い時代へといまや移りつつあるわけでございまして、ことしの私どもの要求も七億八千万をいたしております。昨年は五億でございます。